2022年4月7日
寄居町商工会では、寄居町と連携して産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）、町内金融機関等と共に、創業を希望する方を支援しています。
同計画に定める「特定創業支援等事業」について商工会等から一定程度の知識を身につけた方には、寄居町からの証明書の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例といった優遇措置を受けることができます。
また、現在公募中の令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金（一般型）に新設された特別枠の創業枠において、補助上限額が２００万円に引き上げられます。是非、ご活用ください！
◆特定創業支援等事業とは？
これから創業される方、創業後間もない方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得を目的として継続的に支援する制度です。
対象となる特定創業支援等事業を１か月以上の期間で４回以上受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４分野の知識を身につけた方には、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を寄居町が交付します。
この証明書を法務局や信用保証協会（または金融機関）、補助金事務局に提出することにより、優遇措置を受けることができます。
◆特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行について
寄居町役場商工観光課のHPに記載されておりますので、ご確認ください。詳しくは、こちら
【本件へのお問い合わせ】
経営支援グループ 白川