経営革新
新たな取り組みを行う事で業績をより高めたいとお考えの経営者を幅広くサポートいたします。
- 新製品開発に必要な設備投資に対する支援はありますか？
- 有利な資金調達方法や公的な支援措置を知りたい
- 経営革新計画の承認についてメリットなど知りたい
- 事業計画書の作成・手続きを知りたい
- 対象：新規事業創出をご検討される個人事業主、中小企業経営者
支援内容
- 経営革新計画作成の指導･助言
- 新商品開発や新サービス提供など経営革新に必要な専門的情報や知識の提供
- 中小企業診断士やIT専門家の派遣（法律・労務・税務・IT・デザインなど）
- 資金計画に沿った融資制度の提案（融資は別途、審査があります）や補助金の紹介
- 経営課題解決における情報提供（優遇税制、助成制度、事業承継対策、特許助成制度など）
労働保険
当会では、多忙な事業主の皆様にかわり労働保険の事務処理をお手伝いしております。
労働保険事務組合
労働保険の加入は、お済みですか？
従業員を１人でも雇用している場合は、必ず加入しなければなりません。
当会では、多忙な事業主の皆様にかわりの事務処理をお手伝いしております。
委託できる事業主
- 当会の会員であること
- 常時使用する労働者が３００人以下の事業主
※卸売業・サービス業の場合は１００人以下
※金融・保険・不動産・小売業の場合は５０人以下
委託できる事務の範囲
- 概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
- 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- その他、についての申請、届出、報告に関する事務
事務組合への加入のメリット
- 事務を事業主に代わって年度更新の手続きや各種届出などサポートしますので、事務の手間が大幅に軽減されます。
- 保険料の額にかかわらず３回（７月、１０月、１月）に分割給付することができ、納付の負担が楽になります。
- 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、事務組合では特別に労災保険に加入することができます。
※事務組合
中小事業主等が行うべき事務処理の負担軽減を目的として設立される厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
一人親方労災保険
従業員がいなくても労災保険に入れます！
従業員を使用しない事業主やそのご家族は、通常労災保険へ加入できませんが、これを特別に加入できるようにする制度です。
加入条件
- 当会の会員であること
- 建設業であること
- 従業員（アルバイト含む）を雇用していないこと
- 当制度団体への報告義務、保険料及び手数料の納付義務を遵守すること
融資制度
小規模事業者経営改善資金（マル経）
無担保、無保証人、低金利が特長で、日本政策金融公庫（国民生活事業）から貸し出される安心の融資です。
最大2,000万円までの融資を斡旋しています。
この融資は、商工会の経営指導のもとで経営を改善していこうとする意欲ある方に、商工会の推薦により日本政策金融公庫から貸し出されるものです。
手続き簡単、保証人も担保も不要、しかも低利であることが大きな魅力です。気軽なご利用をお薦めします。
※審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
活用例
- 運転資金として
- 仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに
- 設備資金として
- 工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに
ご融資の条件
融資限度額 2,000万円
担保保証人 不要（保証協会の保証も不要）
返済期間
運転資金7年以内（据置期間1年以内）
設備資金10年以内（据置期間2年以内）
利率：特利F 年1.21％（令和４年１月現在）
詳細は日本政策金融公庫マル経融資（経営改善貸付）をご覧ください。
※融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお問合せください。
ご利用いただける方
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業にあっては5人以下）法人・個人事業主の方
- 最近1年以上事業を行っている方
- 商工会の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
- 税金（所得税、法人税、事業税、県・市民税）を完納している方
- 日本政策金融公庫の融資対象業種である方
※業種に関して、詳しくはお尋ねください。
申込時の提出書類
個人事業主の方
- 前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書（控）
- 税金の領収書又は納税証明書 見積書、カタログ等（設備資金をお申し込みの場合）など
法人企業の方
- 前年、前々年の青（白）色決算書及び確定申告書（控）
- 決算6ヵ月以上経過の場合は最近の試算表
- 税金の領収書又は納税証明書
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 見積書、カタログ等（設備資金をお申し込みの場合）など
その他制度
国や埼玉県は、中小企業のための融資制度を多数設けています。公的融資制度を十分に活用し、今後の企業経営にお役立てください。
なお、対象者や申込要件等が多岐にわたっておりますのでご注意ください。制度融資の活用をご検討される際には、お気軽にお問い合わせください。
国の中小企業資金繰り支援策をご活用ください！！
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm
株式会社日本政策金融公庫
http://www.jfc.go.jp
株式会社商工組合中央金庫
http://www.shokochukin.co.jp/
埼玉県の融資制度
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/
埼玉県信用保証協会
http://www.cgc-saitama.or.jp/
税務
経理サポート（帳面事務委託）
経理事務や確定申告など、日々の記帳にお困りではありませんか？
開業したばかりで帳簿のつけ方がわからない
記帳はきちんとしているけれど、決算や確定申告が心配
青色申告にしたいのに、またはすでにしたけれど記帳や税金のことがよくわからない
経理サポートの流れ（記帳のパソコン処理）
１ヶ月分の取引の記録を持参（記録の仕方を指導します）
↓
内容を確認し、商工会にてパソコン会計処理（難しい計算は一切不要です）
↓
経営に必要なデータを毎月出力し、次月分の記録持参日に、税務・経営対策をします。
税務経理相談
日々の記帳や経理事務や確定申告などをサポートします。
商工会では税務署に行かなくても継続的な相談をお受けできます。
指導内容
帳簿のサポート
- 会計ソフト（電子帳簿）使い方指導
- 初心者の方にも市販会計ソフトの使い方をわかりやすくご指導いたします。
※ソフトをお持ちでなければ、ソフトの選び方もご相談いただけます。
帳簿付け方指導
- 職員による無料指導が受けられます。
税務のサポート
- 源泉や年末調整指導
- 決算・確定申告指導
【税務サポートの持参品】
- 決算書、申告書並びに昨年度までの控え
- 税務署からの袋入全部
- 各種控除の証明書（国保・年金・生保・小規模共済等）
- 扶養控除の有無の確認（配偶者・扶養親族等）
- 帳簿
- 印鑑・計算用具